厚生労働省の「障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス」によると、対象者と支援内容は以下のようになります。
【就労移行支援】
対象者
通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれ、企業等への就労を希望する人
支援内容
1. 生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練
2. 求職活動に関する支援
3. 利用者の適性に応じた職場の開拓
4. 就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援
【就労継続支援】
対象者
通常の事業所に雇用されることが困難な人
支援内容
1. 就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供
2. その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援
就労移行支援は一般就職に向けたトレーニングや就職自体の支援、就労継続支援は就労の機会提供という特色が強い福祉サービスです。そのため、就労移行支援は期限制限（原則2年）があり、賃金は基本的に発生しないのに対し、就労継続支援は期限制限がなく、賃金も発生します。
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